2008年12月25日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
市民病院用地の高額買取りと和解
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、市が全額出資する住宅供給公社の土地を市民病院の移転先として使い、後に裁判所での和解で71億3500万円を支払って取得した。大阪市の住民らは、時価33億円の約2.5倍で買ったのは違法だと主張した。住民らは市長に対し、時価を超える38億3500万円について、公社に返還を、当時の市長に損害賠償を請求し、支出を命じた当時の局長に賠償を命じるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市の監査委員は、住民らの監査請求に理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。和解は違法ではなく、それに基づく市長の和解や局長の支出命令も違法ではないとした。 議会の議決を経た和解は原則適法で、重大な法令違反や相手方と通じて専ら相手の利益を図るなどの特段の事情がある場合に限り違法となるとした。 市の決定で公社は平成6年秋から土地を自由に処分できなくなったので、当時の時価や税金、金利の補償は不合理とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第86号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成19年（行ウ）第86号 2008.12.25— この判決 |
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