金森 陽介

PTSDの基準となる心の傷には当たらないが、指導によって適応障害を発症したと認め、慰謝料100万円などで計約115万円の支払いを市に命じた。

会社・社長・支配人に連帯して、両親それぞれに約3984万円、妹に77万円を支払うよう命じた。それ以外の請求は退けた。

農業委員会の職員の説明は違法でないとし、建築遅れの損害と慰謝料は認めなかった。弁護士に相談するまで違法と知らなかったとして時効も否定した。

大阪市への請求も退けた。一時保護は取調べだけが目的ではなく、児童相談所が違法な取調べを放置したとも認められないとした。

過去の会合は公用車使用の証拠がないなどとして退け、市長個人への請求は期間切れや市に損害がないことを理由に退けた。

記載は公務員の職務の遂行に関する情報で、公開により収入が推測できても、報酬体系上やむを得ず、権利が不当に害される場合に当たらないとした。

委託には定員拡大や人材活用の目的があり、保育の質の低下も認められない。説明会も開いており、虚偽説明や隠蔽もないとした。

憲法違反の主張も退け、原票の変更命令と登録証明書に関する訴えを却下し、拒絶の無効確認と賠償の請求を棄却した。

市の決定で公社は平成6年秋から土地を自由に処分できなくなったので、当時の時価や税金、金利の補償は不合理とはいえないとした。