2008年7月24日 大阪地方裁判所 判決
造船契約解除の返金と上乗せ金への課税
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社は、船の売主として外国の買主と造船契約を結び、代金の一部を分割で受け取っていたが、船の引渡しが遅れて契約を解除された。造船会社は受け取った約5億6152万円を返し、受領日から返金日までの年8パーセントの割合で計算した約8481万円も上乗せして支払った。税務署がこの上乗せ金に源泉徴収すべきだったとして所得税などを課したため、造船会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、上乗せ金が外国法人の国内での所得である「貸付金に準ずるものの利子」に当たるとして、所得税約1696万円の納税告知と不納付加算税約169万円の賦課決定をした。造船会社の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 税務署の処分は違法だとして取り消した。上乗せ金は貸付金に準ずるものの利子に当たらず、造船会社に源泉徴収の義務はない。 「貸付金に準ずるもの」は、金銭の貸し借りに基づく債権とおおむね同様か類似の債権をいう。経済的な実質で広く解釈すると、納税者の予測可能性を損なう。 分割払金は船の売買代金の前払で、通常は返還されない。解除による返還はまれな例外にとどまり、貸付金に準ずるものには当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第195号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（行ウ）第195号 2008.07.24— この判決 |
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