2009年2月5日 東京地方裁判所 判決
PHS商標の「一時譲渡」契約の効力
結果 —向き―
| あらまし | かつてPHS事業を営んでいた会社は、PHS事業会社が新しい商標「I=PHS」を登録するのに協力するため、2007年3月、自社の登録商標を無償で一時譲渡する契約を結び、名義が移された。元の持ち主の会社は、名義を移さないという説明やネットワーク面で協力するという説明にだまされたと主張した。そして、契約は勘違いによるもので無効、またはだまされたので取り消すとして、名義移転の登録を消すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約の条項は簡潔で明確で、名義移転まで予定したと容易に読み取れ、社長も修正を2度求めたので、名義を移さないと信じたという話は信用できないとした。 契約書にネットワーク協力の義務の定めはなく、条項化を求めた形跡も具体的な進展もないので、協力は契約の重要な要素でなく、勘違いによる無効は認めなかった。 虚偽の説明でだました行為も認められないので、契約の取消しも認めず、名義移転の登録を消すよう求めた請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第30807号
- 事件名
- 商標権移転登録抹消登録請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第30807号 2009.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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