2008年12月25日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
教員の自己申告票と給与上の不利益
結果 —向き
| あらまし | 大阪府教育委員会は2004年、教職員が目標を自己申告票に書いて校長に提出し、校長の評価を受ける新しい勤務評定の制度を始め、のちに評価結果を昇給と勤勉手当に連動させた。票を出さない教員は原則として昇給せず、勤勉手当も最低の評価と同じ扱いとされた。票を出していない府内の公立学校の教員らは、この制度は教育の自由を侵害するなどと主張した。そして大阪府や大阪市などの各市に対し、提出義務がないことや給与上の不利益を受けない地位の確認を求め、大阪府と大阪市には未払の勤勉手当相当額と慰謝料の支払も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 提出義務がないことの確認の訴えは、現在の不利益を取り除くのに有効で適法とした。ただし退職者の訴えや、被告を誤った訴えは退けた。 給与上不利益を受けない地位の確認の訴えは、提出義務の確認の訴えで目的を達せられるので不適法とした。 制度は必要性と合理性があり、教育委員会の裁量の範囲内で、憲法等にも違反しない。提出義務も給与上の扱いも適法とし、教員らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第185号
- 事件名
- 自己申告票提出義務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成18年（行ウ）第185号 2008.12.25— この判決 |
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