2008年8月7日 東京高等裁判所 判決
転貸駐車場の事業所税の納税者
結果 —向き―
| あらまし | 貸しビル内の駐車場をビルの所有者から借り、利用者に又貸しする駐車場業を営む会社に対し、東京都千代田都税事務所長が、この会社は事業所税を納める義務があるとして、4事業年度分の事業所税と、申告しなかったことへの加算金を課した。会社は、自分は仲介業者にすぎず、納めるべきなのは駐車場の所有者や利用者だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は会社の請求をすべて退けた。処分の面では、都税事務所長が会社を納税義務者として事業所税と加算金を課していた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、事業所税と加算金の処分は取り消さないとした。 同じ場所で事業が重なるときは、人や車が集まる直接の原因となる中心的な事業を行う者だけが納税義務者だとした。 本件では会社の駐車場事業がそれに当たり、所有者の賃貸は当たらず、課税の要件が不明確ともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第254号
- 事件名
- 事業所税決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２３５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第254号 2008.08.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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