西口 元

社長は個々の従業員の労働時間を管理する具体的義務までは負わないとして責任を否定し、本人や家族の落ち度による賠償の減額も認めなかった。

市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。

長期の不法残留と不法就労、身分を偽った摘発逃れを重くみれば、内縁関係を考慮しても、許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。

移行期間や保護者の理解は十分でなかったが、説明会や転園の配慮などから違法は明白といえないとして、損害賠償の請求を棄却した。

弁護士会の規程は着手金を依頼時、報酬金を処理終了時に受けると定め、これと異なる支払時期の特約は委任契約書になく、証拠もないとした。

本件では会社の駐車場事業がそれに当たり、所有者の賃貸は当たらず、課税の要件が不明確ともいえないとした。

まじめで柔軟性にやや欠ける性格を理由に、公務災害の対象から外すことが法の趣旨とは到底いえないとした。

従来の判例は、同意した者の協力義務を前提にしたもので、登記官に申請どおりの登記を義務付けるものではない。受理を求める訴えも不適法だ。