2008年1月31日 広島高等裁判所岡山支部 判決
窃盗事件の捜査費書類と存否の応答拒否
結果 —向き―
| あらまし | 岡山県の住民とみられる請求者が、県の情報公開条例に基づき、特定の個人を窃盗犯人として逮捕した事件の捜査費関係書類の開示を求めた。県警察本部長は、書類があるかないかを答えるだけで非開示情報を開示することになるとして、存否を明らかにせずに開示しない処分をした。請求者はこの処分の取消しを求めて提訴し、一審で勝訴したため、処分をした側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、報道で容疑者の情報はなお広く知られており、書類の存否を答えることを拒む理由もないとして、処分を取り消した。 |
| 判断 | 控訴を退け、書類の存否を答えずに開示しないとした処分を取り消した一審の判断を維持した。 判決の報道は警察発表を補う続報で、逮捕発表から数えても約8か月では周知性は失われず、失われたとの判断は裁量の範囲を超える。 書類の存否が分かっても捜査協力者の存在がすぐ判明するわけではなく、捜査への支障は開示の可否で検討すべきで、応答拒否の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 広島高等裁判所岡山支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第4号
- 事件名
- 文書非開示処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所岡山支部 平成19年（行コ）第4号 2008.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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