2009年3月25日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文の提出遅れ
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの会社が、特許協力条約に基づく国際特許出願を日本でも進めるため、特許庁に必要な書面を提出したが、日本語の翻訳文は期限の2日後に提出した。特許庁長官は、期限を過ぎたことを理由に、翻訳文の提出と国内向け書面の提出の手続をいずれも却下した。会社は、代理人の弁理士の入院で間に合わなかったのであり、条約の規則で権利は回復されるべきだ、日本の扱いは外国人を実質的に差別しているなどと主張し、国に却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は翻訳文の提出と国内向け書面の提出の手続を却下し、会社の異議申立ても棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求をいずれも退け、翻訳文の期限後提出を理由とする却下処分は適法だと判断した。 特許庁が適用除外を国際機関に通告済みで、審査に支障のおそれもあるため、権利回復を定める条約の規則は日本に適用されない。 翻訳文を求めるかの違いは使う言語によるもので国籍によらず、条約自体も権利回復を義務づけないので、差別にも条約の目的違反にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第377号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第377号 2009.03.25— この判決 |
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