2009年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
出生届のない子の住民票
結果 その他向き―
| あらまし | 東京都世田谷区で事実上の夫婦として暮らす父母に子が生まれた。父は「非嫡出子」を差別用語と考え、嫡出子かどうかの欄を空欄にしたまま自分を届出人として出生届を出したが、区長の補正の求めや、空欄のままでも内部処理で受理するという提案を拒み、届は受理されなかった。父母は子の住民票の記載を求めたが、区長は応じなかった。そこで親子は区に対し、損害賠償と、記載しないとした区長の応答の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は区長に子の住民票の作成を命じた。二審は、区長の応答の取消請求と損害賠償請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 住民票の記載を求める申出に区長は答える義務がなく、記載しないとの返事は行政処分に当たらないため、その取消しを求める訴えは不適法として却下した。 出生届がない子の住民票は、親に届出を促し戸籍に基づいて記載するのが原則で、それが著しく困難などの特別な事情があれば区長が自ら調べて記載する義務が生じうる。 本件では母が出生届を出すのに支障はなく、子に見過ごせない不利益も生じていないため、住民票に記載しないことは違法でなく、損害賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第35号
- 事件名
- 住民票不記載処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2007.05.31区長に子の住民票の作成を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第229号 2007.11.05取消請求と損害賠償請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第35号 2009.04.17 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 今井 功 | 損害賠償を退ける結論には賛成したが、届出を促しても出生届が出ないなら区長は自ら調べて記載する義務があり、記載しなかったのは住民基本台帳法に違反すると述べた。ただし、区長は従来の一般的な扱いに従ったにすぎず、国家賠償法上は違法でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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