2008年10月30日 東京高等裁判所 判決
海外親族会社からの手数料と移転価格課税
結果 —向き―
| あらまし | コンピューターソフトの販売支援をする国内企業は、海外の関連会社2社から業務委託を受け、販売促進やサポートを行って手数料を受け取っていた。税務署は、この手数料が独立した企業どうしなら成り立つ価格（独立企業間価格）より低いとして、法人税を増額し、過少申告加算税も課した。企業は、手数料は低すぎず、税務署の計算も誤りだとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、税務署の計算方法は法律が認める方法に当たり、手数料は適正な価格を下回るとして、企業の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、増額更正のうち申告額を超える部分と過少申告加算税の処分を取り消した。 企業は販売支援だけを行うのに、比較された会社はソフトの仕入れ・再販売が中核で、果たす役割に見過ごせない差があるとした。 企業は経費を必ず回収できる報酬で損失の危険がなく、比較先とは危険の負担も違うので、税務署の計算方法は合理的と認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第20号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第２１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第20号 2008.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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