2007年11月1日 東京高等裁判所 判決
シンガポール子会社と親会社への課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社は、シンガポールにある子会社の株式の90％を持っていた。税務当局は、この子会社が税負担の著しく低い外国子会社に当たるとして、子会社にたまった所得のうち一定額を親会社の所得に加え、平成11年12月期の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。親会社は、税の不当な軽減にあたる行為はなく、課税はシンガポールとの租税条約にも違反するとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、課税と加算税は適法だとして、親会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 親会社の控訴を退け、課税と加算税を適法とした。子会社は適用除外の要件を満たさず、所得はシンガポールドル建てで計算するとした。 税法は条文の文言どおりに読むのが原則で、「税を不当に減らす目的」や「異常な法形式」は、この制度を適用する条件ではないとした。 この制度は親会社に課税するもので、子会社の利益への課税ではない。対象も限定されており、シンガポールとの租税条約に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第148号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１７０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第148号 2007.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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