2004年4月28日 広島高等裁判所第3部 判決
ビル賃貸の解約予告6か月と敷金返還
結果 —向き―
| あらまし | 期間10年、敷金1000万円の約束で建物を借りる契約が結ばれ、10年が過ぎた後、新しい契約を結ばずにそのまま続いていた（法律上は自動的に更新されたあつかいになる）。元の借り手から借り手の立場を引き継いだ会社が解約を申し入れ、3か月後に建物を明け渡したうえで、貸主に敷金のうち500万円と遅れた分の利息を返すよう求めた。貸主は、契約書の「敷金を返さない」という約束や「解約は6か月前に予告する」という約束が更新後も有効だと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、敷金を返さない約束は更新後には使えないが、6か月前の予告の約束は更新後も有効だとした。そのため、払われていない3か月分の家賃を敷金から差し引いた176万円と利息の分だけ、借り手の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を変え、貸主に敷金の残り324万円と利息の残り約11万8000円の合計335万7982円などを支払うよう命じた。 6か月前に書面で相手の承諾を得るという条項は、最初の10年の間に例外として解約できる条件を決めたもので、解約予告の期間を決めたものではないとした。 その条項は投資した資金を回収するためのもので、更新後まで続ける意思はなかったとし、3か月分の家賃を敷金から差し引くことは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月28日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第463号
- 事件名
- 敷金返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―敷金176万円と利息の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第3部 平成15年（ネ）第463号 2004.04.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。