2008年9月2日 広島高等裁判所 判決
在外被爆者の手帳申請と賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 韓国に住む被爆者Ａは、日本に来ないまま代理人を通じて広島県知事に被爆者健康手帳を申請したが却下され、却下の取消しと国・県への賠償を求めた。同じく韓国に住み手帳を持つ被爆者Ｄは、広島市長に健康管理手当の認定を申請して却下され、国・市に賠償を求めた。その後Ａは来日して長崎市で手帳を受け取り、ＡとＤはいずれも死亡して遺族が裁判を引き継いだ。Ａの遺族は控訴審で、Ａが最初の申請の時点で被爆者の地位にあったことの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島県知事は国外居住を理由に手帳の申請を、広島市長は申請者の居住地が広島市でないことを理由に手当の申請を却下した。一審は、却下の取消しを求めるＡの訴えを不適法として退け、Ａの賠償請求とＤの遺族の賠償請求を棄却した。 |
| 判断 | 手帳の却下取消しの訴えは、Ａが既に手帳を受け取り、地位も相続されないため、Ａの死亡で終了した。地位確認の訴えも、法的な意味がなく却下した。 法律は国外からの手帳申請を禁じておらず、国外居住だけを理由とした却下は違法だ。審査の実情からも来日を絶対の条件とする必要性は高くない。 ただ、当時は条文や国会答弁、裁判例の状況から担当者の注意義務違反とはいえず、賠償は認めなかった。手当の却下も同様で、Ｄの損害は回復済みとみた。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月2日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第16号
- 事件名
- 三菱元徴用工・被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成１７年（行ウ）第６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―取消しの訴えを退け、賠償請求を棄却した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成18年（行コ）第16号 2008.09.02— この判決 |
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