2009年4月23日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ
結果 その他向き―
| あらまし | 倉庫業を営む2つの会社は、名古屋市内に冷凍倉庫を持っていた。市は、これらを一般の倉庫として扱い、年数の経過による価値の減り方が大きい冷凍倉庫用の基準を使わずに評価したため、固定資産税と都市計画税が高くなっていた。平成18年に会社側の問い合わせをきっかけに誤りが分かり、市は平成14年度から17年度までの分を返還した。会社側は、昭和46年度から平成13年度までの取りすぎた税金に当たる額などの損害賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、課税の処分が正式に取り消されない限り、取りすぎた税金に当たる額を損害賠償として求めることはできないなどとして、会社側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 地方税法上の不服申立てや取消訴訟を経ていなくても、違法な課税を理由に国に準じて市へ賠償を求めることは原則として許される。 マイナス20度以下で冷凍食品などを保管する本件倉庫は「冷凍倉庫用のもの」に当たり、調査を怠って誤った基準で評価した市には過失がある。 賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第764号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成20年（ネ）第764号 2009.04.23その他 この判決 |
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