2008年8月20日 東京高等裁判所 判決
工場跡地の土壌汚染と親会社の費用負担
結果 —向き―
| あらまし | 平成12年、大田区の一帯の地中からダイオキシン類による土壌汚染が見つかった。そこはかつて化学品製造工場があった土地で、汚染の除去事業が行われた。行政は、工場を操業していた会社の親会社を合併して発足した会社を汚染の原因者と認定し、法律に基づいて事業費用を負担させる決定をした。会社は、汚染は第三者によるものの可能性が高く、親会社は原因者に当たらないなどと主張して、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政は平成13年と平成15年の2回、会社に公害防止事業の費用を負担させる決定をした。一審の東京地方裁判所は、決定の取消しを求める会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 汚染は、子会社の工場設備を撤去し更地にした際に、使っていたPCBが捨てられたものと強く推認でき、第三者が後から捨てた可能性は非常に乏しいとした。 親会社が撤去の方針を細部まで決め、その従業員が解体を指揮していたため、親会社自身が公害の原因となる事業活動をした事業者に当たるとした。 費用の4分の3を親会社側だけに負担させた決定に違法はなく、法律の定めも憲法に反しないとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第78号
- 事件名
- 各公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第３７５号，同１５年（行ウ）第５５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第78号 2008.08.20— この判決 |
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