2008年10月30日 東京高等裁判所 判決
弁護士報酬を収入に計上する時期
結果 —向き―
| あらまし | 法律事務所を経営する弁護士が、平成13年分と14年分の所得税、消費税・地方消費税について、税務署長から税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分を受けた。依頼者の多くは多重債務者で、弁護士は、実際に支払える力があるかなど、所得が実現したといえるかを具体的に検討すべきだと主張した。弁護士は国に対し、審査請求の裁決で一部取り消された後の処分について、申告額を超える部分と加算税の全部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、弁護士の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を支持して弁護士の控訴を退け、税務署長の処分を取り消さなかった。 弁護士報酬は、委任契約の支払時期などの合意に基づき、報酬を請求する権利が確定的に発生した時期を基準に収入に計上すべきだとした。 弁護士会の規程は着手金を依頼時、報酬金を処理終了時に受けると定め、これと異なる支払時期の特約は委任契約書になく、証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第86号
- 事件名
- 所得税決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第３９５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第86号 2008.10.30— この判決 |
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