2009年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
会派の政務調査費と代表者の承認
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 函館市は条例に基づき、市議会の会派に政務調査費を交付しており、使い道は「会派が行う」調査研究などに限られていた。平成13年度に6つの会派は、交付された政務調査費から、研修会参加や調査旅行、資料購入などの経費として所属議員にお金を支出した。市の住民らは、この支出は使い道の基準に反して違法だと主張し、会派に不当利得として返還を請求するよう市側に求めて裁判を起こした。市側は、議員が活動ごとに内容と金額を申請し、会派の代表者と経理責任者の承認を得て支払いを受けたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高裁は、会派の代表者の承認があるだけでは「会派が行う」調査研究とはいえないとして、6会派のうち4会派の支出を違法とし、住民らの請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 「会派が行う」調査研究には、会派自身の活動のほか、所属議員に任せたり、議員の活動を会派のものとして承認したりする形も含まれる。 特別な取決めがない限り、代表者が会派の名でした行為は会派の行為と評価され、代表者の承認で「会派が行う」の要件を満たす場合がある。 承認の有無や趣旨を十分に調べずに支出を違法とした二審は誤りだとして、市側敗訴部分を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（行ヒ）第170号
- 事件名
- 公金不当利得返還等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成17年（行コ）第14号 2007.02.094会派の支出を違法とし、住民らの請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成19年（行ヒ）第170号 2009.07.07 判決破棄差戻 この判決 |
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