2009年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
産廃処分場の使用期限と公害防止協定
結果 破棄差戻向き
| あらまし | 産業廃棄物の処分業者は、福岡県知事の許可を受けて町内に最終処分場を設置し、町との間で、平成15年12月31日までを使用期限とし、それを超えて処分を行わないと定めた公害防止協定を結んだ。業者が期限後も処分場を使い続けたため、合併で町の地位を引き継いだ市は、協定に基づき処分場としての使用の差止めを求めた。業者は、期限の定めは公序良俗に反し、廃棄物処理法にも違反すると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、許可に期限を付けるようなことは知事だけの権限であり、期限の定めは廃棄物処理法の趣旨に沿わず県条例が予定する協定の内容にもふさわしくないとして法的な拘束力を否定し、市の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 知事の許可は事業や施設の使用を続ける義務を課すものではなく、廃止も届出で足りるため、将来の廃止の約束は業者が自由に判断できる。 協定の使用期限の定めは廃棄物処理法の趣旨に反せず、知事の許可の本質にも関わらないので、県条例が予定する協定の性格からも外れない。 二審の理由では期限の拘束力を否定できないとして判決を取り消し、公序良俗違反かどうか等を審理させるため福岡高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第1163号
- 事件名
- 産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成18年（ネ）第547号 2007.03.22請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（受）第1163号 2009.07.10 判決破棄差戻 この判決 |
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