2009年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
株の配当の税額控除と計算ミス
結果 その他向き―
| あらまし | 清涼飲料の製造販売などをする会社が、2001年分の法人税の確定申告で、受け取った配当にかかった所得税を法人税から差し引く計算を誤った。持ち株数を書く欄に別の期間の株数を書いたため、差し引く額を本来の約7億7418万円より少ない約6億2292万円としてしまった。会社は税額を減らすよう税務署側に求めたが、更正すべき理由がないと通知され、その後に別の理由で税額を増やす処分も受けた。そこで会社は、この処分のうち払いすぎとなる部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は控除についての会社の主張を認めて処分の一部を取り消した。二審は、確定申告書に書いた金額が控除の限度であり、計算の誤りはやむを得ない事情によるものでもないとして、処分を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断を改め、納付税額約18億1636万円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。 法律は、申告時に控除を選ばなかった分を後から追加することは許さないが、今回は追加には当たらない。 誤りは株数の記入ミスによる単純なもので、会社は全銘柄の所得税額を正しく控除する意思だったと申告書から分かる。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（行ヒ）第28号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の一部を取り消した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成18年（行コ）第7号 2006.10.24控除の主張を退け、処分を適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（行ヒ）第28号 2009.07.10 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。