2009年1月29日　東京高等裁判所　判決

横浜市立保育園の民営化と条例

結果　—向き―

あらまし	横浜市は条例を改正し、市立保育園4園を2004年3月31日限りで廃止して、社会福祉法人の運営に移した。通っていた児童やその保護者らは、この条例の制定は保育所を選ぶ権利などを侵害する違法な処分だと主張した。そして市に対し、廃止処分の取消しと、1人20万円の慰謝料などの支払いを求めた。
それまでの判断	一審は、条例の制定は取消しの対象となる処分に当たり違法だとしたが、取り消すと公共の利益を損なうとして違法の宣言にとどめ、取消しの請求は退けた。また、保護者への損害賠償を一部認め、市が控訴した。
判断	条例の制定は特定の個人の権利を直接定めるものではなく、取消訴訟の対象となる処分に当たらないとして、取消しの訴えを却下した。保護者には選んだ保育所で保育を受ける利益はあるが、廃止まで妨げる絶対的なものではなく、廃止は市の政策的な判断に委ねられるとした。移行期間や保護者の理解は十分でなかったが、説明会や転園の配慮などから違法は明白といえないとして、損害賠償の請求を棄却した。

あらまし

横浜市は条例を改正し、市立保育園4園を2004年3月31日限りで廃止して、社会福祉法人の運営に移した。通っていた児童やその保護者らは、この条例の制定は保育所を選ぶ権利などを侵害する違法な処分だと主張した。そして市に対し、廃止処分の取消しと、1人20万円の慰謝料などの支払いを求めた。

それまでの判断

一審は、条例の制定は取消しの対象となる処分に当たり違法だとしたが、取り消すと公共の利益を損なうとして違法の宣言にとどめ、取消しの請求は退けた。また、保護者への損害賠償を一部認め、市が控訴した。

判断

条例の制定は特定の個人の権利を直接定めるものではなく、取消訴訟の対象となる処分に当たらないとして、取消しの訴えを却下した。

保護者には選んだ保育所で保育を受ける利益はあるが、廃止まで妨げる絶対的なものではなく、廃止は市の政策的な判断に委ねられるとした。

移行期間や保護者の理解は十分でなかったが、説明会や転園の配慮などから違法は明白といえないとして、損害賠償の請求を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	横浜地方裁判所―条例の制定を違法と宣言し、保護者への損害賠償を一部認めた　―	―	―	条例の制定を違法と宣言し、保護者への損害賠償を一部認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成18年（行コ）第169号 2009.01.29—　この判決	2009.01.29	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
渡邉等	賛成	―	裁判長
高世三郎	賛成	―
西口元	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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