2009年1月29日 仙台高等裁判所 判決
宮城県警の捜査報償費と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県の住民でつくる団体が、県の情報公開条例に基づき、平成11年度の県警本部刑事部などの報償費に関する資料の開示を県警本部長に求めた。本部長は協力者の氏名や個々の支払額・日付、捜査員の氏名などを伏せて一部だけ開示した。団体は、捜査報償費はすべて裏金作りのための架空の支出だと主張し、県を相手に非開示部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の仙台地方裁判所は団体の請求を一部認め、一部を退けた。県と団体の双方が、それぞれ負けた部分を不服として高等裁判所に争いを持ち込んだ。 |
| 判断 | 一審で県が負けた部分を取り消し、団体の請求と不服申立てをすべて退けた。非開示処分は違法ではないと判断した。 支払の日・金額、協力者、事件名、捜査員の情報は、公開すれば捜査に支障が出るおそれがあり、本部長の判断には相当の理由がある。 一部に不正使用の疑いはあるが、全額が架空とは認められず、どの部分が不正かも証拠上はっきりしないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月29日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第16号等
- 事件名
- 非開示処分取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１７年（行ウ）第１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成20年（行コ）第16号等 2009.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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