2009年2月3日 東京高等裁判所第４刑事部 判決
ファンド代表のインサイダー取引と「決定」
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 投資顧問会社の取締役で実質的経営者だった人物は、著名なインターネット企業の経営者らから、上場会社の株式を5％以上買い集める決定を会議で伝えられた。その後、公表前に約193万株を約99億5000万円で買い付けたとして、本人と投資顧問会社が証券取引法違反(インサイダー取引)で起訴された。弁護側は、資金の裏付けがなく法律上の「決定」に当たらない、伝達も故意もないなどとして無罪を主張し、刑も重すぎると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、「決定」は実現の可能性が全くない場合を除けば足りるとして有罪とし、会社を罰金3億円、経営者を懲役2年(実刑)と罰金300万円、追徴約11億4900万円とした。 |
| 判断 | 「決定」には確実な実行の予測までは不要だが、主観的にも客観的にも相応の根拠ある実現可能性が要るとし、一審の基準を改めた。 会議の設定を了承した時点で、資金の目処もあり5％以上の取得を含む「決定」に当たるとし、伝達と故意も認めて有罪を維持した。 当初は違法の認識が明確でなく、利用目的も直線的でなかったとして、懲役2年に3年の執行猶予を付け、会社の罰金を2億円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第４刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（う）第2251号
- 事件名
- 証券取引法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―有罪とし、会社を罰金3億円、経営者を懲役2年の実刑と罰金300万円、追徴約11億4900万円とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第４刑事部 平成19年（う）第2251号 2009.02.03破棄自判 この判決 |
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