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2009年3月6日 東京高等裁判所第4刑事部 判決

耐震偽装マンションの残代金と詐欺

結果 棄却向き―

あらましマンション販売会社の社長が、自社の分譲マンションの構造計算書が改ざんされ、建物の安全性が確認されていないと知った。それでも社長は翌日の引渡しをそのまま進め、事情を知らない購入者11名に残代金合計約4億1400万円を振り込ませたとして、詐欺罪で起訴された。社長側は、改ざんも代金の支払日も知らず、だますつもりもなかったなどとして無罪を主張し、検察官は刑が軽すぎるとして実刑を求め、双方が控訴した。
それまでの判断東京地方裁判所は、改ざんを告げるなどして残代金の請求を一時的にでも撤回すべきだったのに、これをしなかったとして詐欺罪の成立を認めた。刑は懲役3年、執行猶予5年とした。
判断

社長は改ざんと翌日の引渡し・代金支払を知っており、購入者に告げるなどして請求を一時撤回すべき義務があった。

安全性の重大な欠陥を知らせないまま、代金が振り込まれると知りつつ引渡しを指示したので、だます故意があり詐欺罪が成立する。

積極的にだます意図はなく、社長も偽装の被害者の面があり被害の約5割が回復したことなどから、執行猶予は不当に軽くない。双方の控訴を退けた。

裁判年月日
2009年3月6日
裁判所
東京高等裁判所第4刑事部
種類
―
事件番号
平成20年(う)第1168号
事件名
詐欺被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―詐欺罪で懲役3年、執行猶予5年とした ―――詐欺罪で懲役3年、執行猶予5年とした―
高裁東京高等裁判所第4刑事部

平成20年(う)第1168号

2009.03.06棄却 この判決
2009.03.06―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
門野 博賛成―裁判長
土屋 哲夫賛成―
鬼澤 友直賛成―

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