2009年2月26日 東京高等裁判所 判決
町内会連合への地域振興協力費
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は平成16年度、区の連合町内会に、市政への協力などへの謝礼として地域振興協力費150万円を支出した。市の住民らは、この支出は地方財政法などに違反すると主張した。そこで市長に対し、当時の市長、副市長、連合町内会への150万円の請求と、区長への賠償命令を求めた。控訴審では、副市長への賠償命令を求める請求も予備的に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、副市長への損害賠償の請求を求める部分は不適法として却下し、残りの請求を棄却した。経費としては過大な部分があるが、補助としてみれば違法とはいえないと判断した。 |
| 判断 | 控訴を棄却し、副市長への賠償命令を求める追加の請求も棄却した。 150万円は謝礼の意味を考えても、市の事務を助けた活動の対価としては過剰で、報償費としての支出は裁量を超えた。 補助金の要件を満たせば、区分の誤りにとどまり、市が支出してはならない性質の支出とはいえず住民の利益も害さないので、賠償は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第253号
- 事件名
- 地域振興協力費返還履行請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１７年（行ウ）第４９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―副市長への損害賠償の請求を求める部分を却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第253号 2009.02.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。