2009年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
米国の州は日本で解雇訴訟を免れるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 米国ジョージア州の港湾局が東京に置く事務所で、現地職員として期間の定めなく雇われていた人が、事務所の閉鎖に伴って解雇された。事務所の仕事は、海運や流通の業者に州の港湾施設を宣伝し、利用を促すことだった。職員は解雇は無効だと主張し、州に対して、職員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を求めた。争点は、外国の州が日本の裁判所の裁判を受けずに済む「裁判権免除」が認められるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員の請求を一部認めた。二審は、この訴訟は州の主権にかかわり裁判権免除が認められるとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 米国の州も外国国家と同様に扱われるが、私法的・業務管理的な行為は、主権を侵害するおそれなど特段の事情がない限り免除されないとした。 雇用は口頭で決まり日本の社会保険も適用され、仕事も宣伝業務なので、財政上の理由による解雇は民間の解雇と変わらないと判断した。 地位確認と賃金の請求は国連条約の「復職」に当たらず、事務所閉鎖の審理も主権侵害ではないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2009年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第6号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第4593号 2007.10.04一審判決を取り消し、訴えを却下した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（受）第6号 2009.10.16 判決破棄差戻 この判決 |
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