2009年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
タックスヘイブン税制と租税条約
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本の会社が、シンガポールで設立された子会社Aの株式の9割を持っていた。Aは平成10年に保有株式の売却などで多額の利益を計上したが、シンガポールでは株式の譲渡益が非課税のため、税負担は所得の約4.32%にとどまった。課税当局は、税負担の低い国の子会社に残された所得を親会社の所得に合算する制度（タックス・ヘイブン対策税制）を使い、親会社に追加の法人税と過少申告加算税を課した。これに対し会社は、この制度は日本とシンガポールの租税条約に違反するなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この税制は租税条約に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | タックス・ヘイブン対策税制は租税条約に違反しないと判断し、会社の上告を退けた。 条約が禁じるのは相手国の企業自体への課税で、日本の親会社に対する課税は禁止の対象に含まれない。 実体のある子会社を対象外とし、外国税の控除も認めるなど全体として合理的で、条約の趣旨目的にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2009年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第91号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第148号 2007.11.01租税条約に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（行ヒ）第91号 2009.10.29 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 涌井 紀夫 | 条約7条1項は「企業の利得」についての規定で、配当や譲渡所得などには別の条文があるため、条約違反かどうかは所得の種類ごとに検討すべきだと述べた。この件では株式譲渡益が主要部分を占めていたようにうかがえるので、仮に7条1項違反とされても、処分全体が直ちに取り消されることにはならないと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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