2009年11月26日　最高裁判所第一小法廷　判決

市立保育所を廃止する条例と裁判

結果　棄却向き―

あらまし	横浜市は、市立保育所のうち4か所を民営化の対象とし、2003年12月に、これらを廃止する条例を制定した。条例は2004年4月に施行され、4か所は廃止された。そこに通っていた子どもと保護者は、選んだ保育所で保育を受ける権利を違法に侵害されたなどと主張し、条例の制定行為の取消しなどを求めて市を訴えた。
それまでの判断	二審の東京高裁は、保育所を廃止する条例は一般的なルールの性質を持ち、取消しを求める裁判の対象となる行政処分に当たらないとして、制定行為の取消しを求める部分の訴えを却下すべきものとした。
最高裁の判断	特定の保育所だけを廃止する条例は、通う子どもと保護者という限られた人の法的地位を直接奪うので、行政処分に当たり、取消しを求める裁判で争える。取消判決は訴えた人以外にも効力が及ぶ。当事者間だけに効く判決では市が存続の対応に困るため、取消訴訟で争えるとするのが合理的だ。ただし、原告らの保育の実施期間はすべて満了し、取消しを求める利益は失われた。二審の判断は誤りだが、訴えを退けた結論は維持し、上告を棄却した。

あらまし

横浜市は、市立保育所のうち4か所を民営化の対象とし、2003年12月に、これらを廃止する条例を制定した。条例は2004年4月に施行され、4か所は廃止された。そこに通っていた子どもと保護者は、選んだ保育所で保育を受ける権利を違法に侵害されたなどと主張し、条例の制定行為の取消しなどを求めて市を訴えた。

それまでの判断

二審の東京高裁は、保育所を廃止する条例は一般的なルールの性質を持ち、取消しを求める裁判の対象となる行政処分に当たらないとして、制定行為の取消しを求める部分の訴えを却下すべきものとした。

最高裁の判断

特定の保育所だけを廃止する条例は、通う子どもと保護者という限られた人の法的地位を直接奪うので、行政処分に当たり、取消しを求める裁判で争える。

取消判決は訴えた人以外にも効力が及ぶ。当事者間だけに効く判決では市が存続の対応に困るため、取消訴訟で争えるとするのが合理的だ。

ただし、原告らの保育の実施期間はすべて満了し、取消しを求める利益は失われた。二審の判断は誤りだが、訴えを退けた結論は維持し、上告を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所平成18年（行コ）第169号 2009.01.29条例の制定行為は行政処分に当たらないとして、取消しを求める部分の訴えを却下すべきものとした　裁判所のサイトにある	2009.01.29	―	条例の制定行為は行政処分に当たらないとして、取消しを求める部分の訴えを却下すべきものとした	裁判所のサイトにある
最高裁上告受理	最高裁判所第一小法廷平成21年（行ヒ）第75号 2009.11.26　判決棄却　この判決	2009.11.26	判決	棄却	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
櫻井龍子	賛成	―	裁判長
甲斐中辰夫	賛成	―
涌井紀夫	賛成	―
宮川光治	賛成	―
金築誠志	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。