2009年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
シンガポール子会社の所得への日本の課税
結果 棄却向き―
| あらまし | シンガポールで設立された会社の株式の6割を持つ日本の居住者について、税務署長は、その会社の未処分所得を本人の雑所得の収入に算入して、所得税の更正と過少申告加算税の賦課決定をした。根拠は、税負担の著しく低い国にある子会社の所得を株主の所得に合算する「タックス・ヘイブン対策税制」だ。これに対し本人は、この税制が日本とシンガポールの租税条約7条1項に違反するなどとして、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は本人の主張を認めず、最高裁はその判断を結論において正当とした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | タックス・ヘイブン対策税制は租税条約7条1項に違反しないと判断し、本人の上告を退けた。 条約が禁じるのは相手国の企業への課税で、この税制は日本の居住者への課税だから、禁止の対象に含まれない。 実体と経済合理性のある子会社を適用除外とするなど制度全体に合理性があり、条約の趣旨目的にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第199号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第318号 2009.02.26本人の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（行ヒ）第199号 2009.12.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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