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2009年12月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

遺産分割協議と滞納税の肩代わり

結果 棄却向き―

あらましAは所得税など合計11億円余りの国税を滞納していた。妻の死亡後、Aと子2人は約2億円の遺産の分け方を話し合いで決め、Aは法定の取り分(2分の1)を下回る約2000万円を取得し、子の1人は取り分(4分の1)を上回る約1億2800万円を取得した。国税局長は、この話し合いで約6700万円の利益を受けたとして、その子にAの滞納税を代わりに納める義務(第二次納税義務)があると告知した。その子は、この告知の取消しを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、遺産分割の話し合いが第三者に利益を与える処分に当たるとして、子に代わりに納める義務が成立すると判断した。
最高裁の判断

子の上告を退け、代わりに納める義務を認めた二審の判断を正当とした。

滞納者の取得を取り分未満とし、他の相続人に取り分を超えて与える遺産分割は、第三者に利益を与える処分に当たり得る。

滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。

裁判年月日
2009年12月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成20年(行ヒ)第177号
事件名
第二次納税義務告知処分取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成19年(行コ)第375号

2008.02.27子に第二次納税義務の成立を認めた 裁判所のサイトにある
2008.02.27―子に第二次納税義務の成立を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成20年(行ヒ)第177号

2009.12.10 判決棄却 この判決
2009.12.10判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
甲斐中 辰夫賛成―裁判長
涌井 紀夫賛成―
宮川 光治賛成―
櫻井 龍子賛成―
金築 誠志賛成―

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