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2009年11月27日 東京地方裁判所 判決

不動産仲介の顧客名簿と営業秘密

結果 —向き―

あらまし投資用中古ワンルームマンションの売買仲介会社が、元従業員や提携先の取締役らが独立して同業の会社で自社の営業秘密を不正に使ったと訴えた。秘密とされたのは、約58万件のマンション所有者情報、買取業者の情報、契約書類の書式の3つだ。仲介会社は、同業の会社に情報の使用停止とデータの削除を求め、同業の会社と元従業員ら、死亡した元代表の両親に、合わせて約5600万円の賠償を求めた。従業員を引き抜いたとする責任も主張した。
判断

仲介会社の請求をすべて退けた。買取業者情報は誰でも閲覧や印刷ができ、秘密として管理されていないので営業秘密ではない。

契約書類の書式は取引の相手など多くの人の目に触れ、守秘義務もないので、世間に知られていない情報とはいえず営業秘密ではない。

所有者情報は量が膨大で持ち出しは現実的でなく、同業の会社の名簿は別に入手したものと認めた。独立や雇い入れを控える義務もない。

裁判年月日
2009年11月27日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(ワ)第16126号
事件名
不正競争行為差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(ワ)第16126号

2009.11.27— この判決
2009.11.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡本 岳賛成―裁判長
中村 恭賛成―
鈴木 和典賛成―

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向き(判決ごとの点)

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