2009年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
市が公社から買い戻した土地
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 京都府の宮津市は、公園事業の用地買収を進めるため、土地開発公社に土地の先行取得を委託し、公社が取得した土地を約4214万円で買い取った。市の住民は、この土地は取得の必要がなく価格も著しく高いので、委託契約も買取りの売買契約も違法だと主張した。そして住民は、市に代わって、売買契約の当時に市長だった人に対し、代金に相当する額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を退けたが、二審は、市には委託契約を解消できる特殊な事情があったのに買い取ったのは違法だとして、元市長に約4214万円の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち元市長が負けた部分を取り消し、住民の請求を退けた一審の結論を維持した。 公社は市とは別の法人で、契約にも解消の条項がなく、働きかければ公社が解消に応じる見込みが大きい事情がない限り、市は解消できない。 公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第162号
- 事件名
- 公金支出返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第23号 2009.02.13請求をほぼ全額認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（行ヒ）第162号 2009.12.17 判決破棄自判 この判決 |
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