2009年12月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
税率を選べる外国の税とタックスヘイブン
結果 その他向き―
| あらまし | 日本の損害保険会社が、チャネル諸島のガーンジーに、再保険業を営む全額出資の子会社を設立した。子会社は、0％超30％以下の範囲で税率を申請し、現地の税務当局の承認を受ける制度を使い、26％の税率で現地に所得税を納めた。日本の課税当局は、子会社は税負担が著しく低い外国子会社に当たるとして、その所得の一部を親会社の所得に加える更正と過少申告加算税の処分をした。親会社は、子会社はこれに当たらないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は親会社の請求を退けた。二審の東京高裁も、現地の税は納税者が税率などを選べるもので、課税逃れを助けるサービスの対価のような性格を持ち、税に当たらないとして、処分を適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、課税処分をすべて取り消した。更正の請求に関する上告は、理由を書いた書面の提出がないため却下した。 税率を選ぶ余地が広くても、法令に基づき要件に当たるすべての者に課す金銭で、見返りの給付もないから、税に当たらないとはいえない。 日本の法人税に相当する税かは法令の規定に照らして判断すべきで、子会社は還付も免除も任意に受けられず26％を現に負担しており、相当しないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第43号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第252号 2007.10.25処分を適法とし、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（行ヒ）第43号 2009.12.03 判決その他 この判決 |
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