2009年12月17日 知的財産高等裁判所 判決
排ガス浄化装置の開発委託料と最低保証料
結果 原判決変更向き―
| あらまし | ディーゼル車の排ガス規制に合わせた排ガス浄化装置を事業化するため、研究開発を担う会社と、製造販売を担う会社が、特許の使用許諾契約と研究開発の業務委託契約を結んだ。装置の開発は遅れ、販売は2台の試験販売にとどまった。研究開発会社は製造販売会社に対し、2003年分の年間最低保証の特許使用料2100万円と、2004年6月から9月分の業務委託料計4620万円、それぞれの遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、製造販売会社の言い分をすべて退け、研究開発会社の請求を全部認めた。 |
| 判断 | 一審を変更し、2004年6月から9月分の業務委託料4620万円と遅延損害金の支払いだけを命じ、特許使用料の請求は退けた。 年間最低保証の使用料は販売の対価の最低保証なので、研究開発会社の開発の遅れで製品を売れなかったときは、払う必要はないと判断した。 委託契約には開発の期限がなく、委託料は開発の進み具合と関係なく毎月払う約束だった。契約は解除通知まで続いており、請求は権利の濫用でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月17日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第10036号
- 事件名
- 業務委託料等請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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