2009年7月15日 東京高等裁判所 判決
都税の還付に上乗せされるお金と利息
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの再保険会社は、東京の連絡事務所が課税の対象となる拠点に当たるとして法人税の決定を受け、事業税と都民税も申告して納めた。その後、日本とドイツの当局による協議の結果を受けて法人税が減額され、都税も減額されて、納めすぎた分が返された。会社は、返金に上乗せされるお金（還付加算金）の計算の開始日が誤っているとして、都に残額約5億円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は都民税分について納付の翌日から計算すべきだとして請求を認め、事業税分は退けたが、差戻し前の控訴審は請求をすべて退けた。上告審は都民税分について納付の翌日から計算すべきだとして、金額などを審理するよう差し戻し、事業税分の上告は退けた。 |
| 判断 | 都に、還付加算金4億8229万2400円と、平成17年3月27日から支払いまで年5%の利息を払うよう命じ、残りの請求は退けた。 還付加算金はそれ自体が支払い遅れの損害賠償の性質を持つため、金銭の支払い遅れの損害を定めた民法419条は適用できないとした。 還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第364号
- 事件名
- 都税還付加算金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第４３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―都民税分の請求を認め、事業税分を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審の認容部分を取り消し、請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第364号 2009.07.15— この判決 |
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