2008年1月31日 大阪地方裁判所 判決
介護事業者の経歴隠しと報酬返還
結果 —向き―
| あらまし | 堺市の社会福祉法人Ａは、デイサービスなどの事業所で市から介護報酬を受けていたが、人員や提供時間の不適正な請求などが指摘され、市は3135万円余りの返還を受けたものの、40％の加算金は請求しなかった。堺市の住民らは、加算金約1254万円をＡに請求するよう市長に求めた。別の住民は、Ａが約10km離れた幼稚園の事務長を兼ねる人物を、その経歴を伏せて常勤の管理者として申請し、事業所の指定を受けたのは不正だとして、返還済みの分を除く介護報酬約1億1186万円をＡに請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、堺市の監査委員は住民らの監査請求をいずれも退けた。市が大阪府とともに実地調査を行い事実の確認に努めており、請求権を行使しないことが違法とはいえないという理由だった。 |
| 判断 | 市長はＡに1億158万7576円を市へ支払うよう請求せよと命じ、管理者の問題を訴えた住民の請求を一部認め、加算金を求めた住民らの請求は退けた。 管理者は常勤とはいえず、Ａは経歴を隠して不正に指定を受けた。実際に介護サービスを提供していても、受け取った報酬の返還義務は免れない。 看護職員の派遣契約による人員の偽装は開設当初の数か月に限られ金額も特定できず、時間の算定は解釈の違いの余地があり、加算金は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第79号等
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第79号等 2008.01.31— この判決 |
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