2009年7月1日 東京高等裁判所 判決
産廃施設の廃止と住民の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処分業者が、廃プラスチック類などを扱う4つの事業を追加する変更許可を申請し、行政側は2002年9月にこれを許可した。周辺住民らは、この許可は法律の要件を欠く違法なものだとして、取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中の2006年11月、行政側は、問題となった破砕減容施設（ごみを砕いて熱で圧縮し、固形燃料にする施設）を廃止して新しい施設で別の事業を行うことを許可し、2007年に元の施設は解体された。一審で一部敗訴した行政側が控訴して訴えの却下も求め、住民の一部は許可全体の取消しを求めて附帯控訴をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審のさいたま地方裁判所は、破砕減容施設は必要な設置許可を得ていないとして、その施設を使う事業の変更許可だけを取り消し、他の3事業についての請求は退けた。原告の一部については、訴える資格がないとして訴えを却下した。 |
| 判断 | 破砕減容事業の許可の取消しを求める訴えは、施設が解体され新たな許可も出たため、判決で回復できる利益がなくなったとして却下した。 今回の許可は形の上では1個でも、互いに関連のない4事業についての実質4個の許可であり、事業ごとに分けて判断できるとした。 残る3事業の許可に違法はなく、業者が不正をするおそれがあるとも認められないとして、住民の請求と附帯控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第85号等
- 事件名
- 産業廃棄物処分業変更許可処分取消請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１４年（行ウ）第５２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―破砕減容事業の変更許可のみ取り消し、その他の請求を退けた（一部の原告の訴えは却下） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第85号等 2009.07.01— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。