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2010年1月29日 東京地方裁判所 判決

OCR発明の対価と独占の利益

結果 —向き―

あらまし情報サービス会社の元社員は在職中に、紙の文字を読み取るOCRの文字認識に関する発明をし、特許を受ける権利を会社に譲り渡した。会社はこの発明を、顧客の帳票をFAXや郵送で受け付けてデータ化するサービスに使い、売上は合計で約74億円に達した。元社員は、受け取った補償金は譲渡時の3万円と登録時の4万5000円だけで足りないとして、特許法に基づく相当の対価の一部1000万円と遅延損害金の支払を求めた。
判断

元社員の請求を退けた。対価の基礎は、他社の実施を禁じたことで得た上乗せの売上と利益だ。

発明の中心部分は公知技術で技術的優位は高くなく、認識率にも顕著な差はなく、サービスに必須でもなかった。

他社製の代替技術が多く、競合他社は発明なしで同様のサービスができたので、独占による上乗せ売上は認められない。

裁判年月日
2010年1月29日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(ワ)第14681号
事件名
補償金請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(ワ)第14681号

2010.01.29— この判決
2010.01.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡本 岳賛成―裁判長
中村 恭賛成―
鈴木 和典賛成―

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