2010年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
委託して造らせた軽油と税の納付義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 休業状態の会社の代表取締役だった業者は、重油と灯油を仕入れて精製工場に持ち込み、工場の会社に委託して軽油にし、販売先に譲渡する取引を行っていた。東京都側とみられる課税庁ではなく、課税した側の自治体は、業者が軽油を製造して譲渡したとして、約3億円の軽油引取税などを課す処分をした。業者は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法律にいう「製造」とは造られた軽油の所有権を最初に取得することだとした。業者が所有権を取得したとは認めにくいとして、処分を取り消すよう求める請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 法律の「製造」が、軽油の所有権を最初に取得する場合に限られるとする根拠はないと判断した。 所有権だけでなく、行為の内容や意図、利益とリスクの帰属などを総合して、実質的な役割から判断すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第356号
- 事件名
- 軽油引取税更正，決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第11号 2008.07.10処分の取消請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（行ヒ）第356号 2010.02.16 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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