1999年4月21日 東京高等裁判所 判決
県外の産業廃棄物を処理しない約束
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県内の町に産業廃棄物の処理施設を建てた処理業者は、建設のときに「県外で出た産業廃棄物は処理しない」とする確約書を町に出し、町と公害防止協定も結んでいた。ところが業者は県外の廃棄物を施設に運び込んで処理し、町による煤煙などの検査への協力も断った。町は、確約書と協定にもとづいて、県外の廃棄物の処理をやめること、町が施設の敷地内で排ガスを測るのを邪魔しないこと、測定の費用を業者が払う義務があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所は、町の求めをすべて認めた。 |
| 判断 | 業者の控訴を退け、町の求めをすべて認めた一審の判決をそのまま維持した。 町は住民の健康や環境を守る責任を負うので、不当な強制でなければ、業者に協力を求めて書面で合意することは許される。脅しやだましがあったとは言えないとした。 県外の廃棄物を断る約束には環境を守るという合理的な目的があり、公序良俗に反しない。単なる紳士協定でもなく、裁判で守らせることができるとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第202号
- 事件名
- 県外産業廃棄物処理禁止等請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所平成６年(行ウ）第１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―町の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第202号 1999.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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