2004年6月8日 東京高等裁判所 判決
米国大使館職員の給与と申告漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 在日米国大使館で政治顧問として働いていた日本人職員は、平成6年分から11年分までの所得税の申告で、大使館からの給与をまったく申告しなかったり、実際の額の一部を除いて申告したりしていた。税務署長は税額を正す処分（更正処分）と、申告が少なかったことへの加算税を課す処分をした。職員は、大使館に源泉徴収の義務があるので自分には申告義務がない、住宅手当などは非課税だ、平成6・7年分は期限の3年を過ぎているので処分できないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、米国は大使館の現地職員に払う給与について源泉徴収の義務を負わないので職員に申告義務があり、住宅手当も金銭で払われた以上は非課税にならず、平成6・7年分の申告は「偽りその他不正の行為」に当たるとして、職員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 国家は条約などの合意がない限り他国の課税権に従わない。大使館の給与支払いは外交活動の一部で、合意や慣例もないから、米国に源泉徴収義務はない。 職務上の必要で住宅を現物で貸す場合だけが非課税で、金銭で払う住宅手当は職員への経済的な利益にあたり、課税の対象になる。 平成6・7年分は、納税を避ける意図で所得を隠し少なく書いた申告であり「偽りその他不正の行為」に当たるため、3年を過ぎても処分できるとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第90号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成13年（行ウ）第313号，第318号ないし第322号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第90号 2004.06.08— この判決 |
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