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2010年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決

市営と畜場の廃止と支援金

結果 破棄差戻向き―

あらまし八代市は、法令改正で設備の基準が厳しくなり、施設の新築も難しいとして、2000年3月に市営と畜場を廃止した。その際、市は利用業者10者と、と殺などの作業に従事していた4名に、合わせて約3億1200万円の支援金を支払った。市の住民らは、この支出は違法だとして、市に代わって当時の市長に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審は、支援金が損失補償金と補助金のどちらなのかを明らかにしないまま、支出は違法とはいえないとして、住民らの請求を退けた。
最高裁の判断

利用資格に制限がなく市との継続的な契約もないため、事実上独占的に使っていても、国有財産法の類推適用で補償すべき使用関係とはいえない。

廃止による不利益は住民が等しく受け入れるべきもので、憲法上の補償が必要な特別の犠牲に当たらず、損失補償金としては適法といえない。

補助金とみるなら、議会の予算統制をすり抜ける結果にならないかなどの審理が足りないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

裁判年月日
2010年2月23日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成18年(行ヒ)第79号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

平成16年(行コ)第22号

2005.11.30住民らの請求を退けた 裁判所のサイトにある
2005.11.30―住民らの請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成18年(行ヒ)第79号

2010.02.23 判決破棄差戻 この判決
2010.02.23判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 宙靖賛成―裁判長
堀籠 幸男賛成―
那須 弘平賛成―
田原 睦夫賛成―
近藤 崇晴賛成―

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