2010年3月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
ホステス報酬の源泉徴収の控除日数
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | パブクラブの経営者らは、ホステスに半月ごとに払う報酬の源泉所得税を計算する際、5000円にその半月間の全日数を掛けた金額を報酬から差し引いていた。これに対し税務署長らは、差し引けるのは5000円に実際の出勤日数を掛けた金額までだとして、不足分の納税の告知と不納付加算税の賦課決定をした。経営者らは、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法令のいう「計算期間の日数」は実際の出勤日数を指すなどとして、経営者らの請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 「計算期間の日数」は実際の出勤日数ではなく、その期間に含まれるすべての日数を指すとして、二審判決を取り消した。 「期間」は初日から末日まで連続した時間を指す言葉であり、税の法令は文言を離れてむやみに解釈すべきではない。 この控除方式の趣旨は還付の手間をできるだけ省くことにあり、全日数で控除額を計算して税額を算定し直すよう高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（行ヒ）第105号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第103号 2006.12.13請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成19年（行ヒ）第105号 2010.03.02 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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