2010年2月5日 東京地方裁判所 判決
特許の使用権契約の解除と設定料返還
結果 —向き―
| あらまし | 製品の製造・販売のために特許の独占的な使用権（専用実施権）の設定を受ける契約を、会社が発明者側の2人と結び、設定料4500万円を支払った。契約の対象となった権利のうち1件は特許を受けられないと確定し、取り決めでは設定料全体が半額に減ることになっていた。一方、発明者側は、売上に応じて払う使用料の未払を理由に契約の解除を通知した。会社は発明者側の1人に対し、取得済みの2件の特許について使用権の登録手続と、払いすぎた設定料のうち1225万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 発明者側の解除は、事前の催促も、引換えとなる登録手続の提供もなく無効とし、登録手続を命じた。 1件の特許が受けられないと確定した以上、発明者側の落ち度を問わず、設定料は2500万円に減るとした。 払いすぎは2000万円で、被告の負担分は1400万円と算定し、請求額の1225万円全額の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第16178号
- 事件名
- 専用実施権設定登録手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第16178号 2010.02.05— この判決 |
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