2008年8月11日 東京地方裁判所 判決
消費税不正還付事件の証拠開示請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 消費税等の不正な還付をめぐる刑事裁判で、被告人の弁護人が、検察官に証拠の開示を求めた。弁護人は、検察官がAとBの間で不正還付が繰り返されていたことを証拠で直接証明しようとしており、被告人とAの共謀などを検証するには、BとAが関わった他の事件での会話や行動も調べる必要があると主張した。そのうえで、他の事件の共犯者であるCとDの供述調書など一切（国税局が作成したものを含む）の開示を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 開示の請求を退けた。CとDの供述調書などは、検察官の証拠の信用性を判断するために開示する必要がないと判断した。 検察官の証拠は、不正還付の経緯や約245万円の授受などを示すもので、AとBの反復した不正還付を直接証明するものではなく、弁護人の主張は前提を欠く。 共謀はAを介して順次成立したとの検察官の主張に照らすと、他の事件の言動を検証する重要性は低く、本件に関与していないCとDの調書はさらに低い。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（む）第1526号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（む）第1526号 2008.08.11棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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