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2008年11月19日 東京地方裁判所 判決

消費税不正還付事件の証拠開示

結果 その他向き―

あらまし消費税の不正還付をめぐる刑事裁判で、被告人はAやBとの共謀を否定し、取調べでの自分の供述調書も、検察官の脅しや不当な誘導によるものだと争った。被告人の弁護人は、被告人が親の口座から払い戻した資金をAに貸し付け、還付金の中からその返済を受けただけだと主張した。弁護人は、これらの主張に関連する証拠を見せるよう検察官に命じることを裁判所に求めた。
判断

被告人の両親の供述書等のうち、貸付けや返済の有無に触れた部分は、主張と密接に関連し必要性が高く弊害も低いとして、開示を命じた。

Aの預貯金口座の通帳や取引履歴は、貸付金の入金状況が主張の裏付けになり得るとして、平成16年と18年の各7月1日から8月末までの分に限り開示を命じた。

被告人の収入や家計の捜査報告書等、Aのクレジットカード明細、香港渡航に関する証拠などは、関連性や必要性が認められないとして、請求を退けた。

裁判年月日
2008年11月19日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(む)第2092号
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(む)第2092号

2008.11.19その他 この判決
2008.11.19―その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
朝山 芳史賛成―裁判長
佐藤 卓生賛成―
櫻庭 広樹賛成―

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