2003年3月6日 東京高等裁判所第19民事部 判決
最高裁の審理の遅れと国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 1998年の衆議院補欠選挙で落選した元候補者が、選挙の無効を求めて裁判を起こした。この裁判の最高裁での審理は、上告から判決まで770日かかった。その間に衆議院が解散され、最高裁は訴えを判断する利益がなくなったとして訴えを退けた。元候補者は、最高裁の裁判官がわざと審理を遅らせ、選挙訴訟は100日以内に判決を出すよう求める公職選挙法の規定（百日裁判）に反し、裁判を受ける権利を侵害したと主張した。そして国に91万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いたような特別の事情は認められないとして、元候補者の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。最高裁の裁判官の事件処理に違法な点はなく、賠償請求には理由がないと判断した。 百日裁判の規定は努力目標を示すもので、守られなかったからといって直ちに裁判が違法になるわけではない。 同じ論点を含む先行の選挙訴訟を優先して大法廷で判断したことは適切で、解散は予期できない出来事だったため、審理の遅れに違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第19民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第5461号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第19民事部 平成14年（ネ）第5461号 2003.03.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。