1991年4月5日 最高裁判所第三小法廷 決定
テレホンカードの度数改ざん
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、会社が発行したテレホンカードの磁気情報を書き換え、通話できる度数を50度から1998度に改ざんした。そのうえで、改ざんしたことを告げて別の人に売り渡し、有価証券変造と変造有価証券交付の罪などに問われた。弁護側は、テレホンカードの磁気情報は電話機を動かす道具にすぎず、カードは有価証券に当たらないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、度数の改ざんと売り渡しが有価証券変造と変造有価証券交付の罪に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。磁気情報と券面の記載・外観を一体としてみれば通話を受ける権利が表示されており、テレホンカードは有価証券に当たる。 有価証券は文書に限られない。昭和62年の刑法改正で有価証券の規定が変わらなかったことも、カードが有価証券でないと確認した意味にはならない。 度数を権限なく書き換えることは「変造」に当たり、変造カードを公衆電話機に挿入して使うことは「行使」に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成2年（あ）第791号
- 事件名
- 窃盗、有価証券変造、変造有価証券交付
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1990.06.25有価証券変造と変造有価証券交付の罪に当たると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（あ）第791号 1991.04.05 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | テレホンカードを有価証券とみて処罰しても罪刑法定主義には反しないが、券面の記載からカードと分からないホワイトカードは処罰できず、均衡を欠くと指摘した。そのため、有価証券に含まれると明記する規定や、電磁的記録を含むカードについての総合的な法整備が望ましいと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 佐藤 庄市郎 | テレホンカードは従来の有価証券と著しく異なる面があり、有価証券に当たらないとする見解も理解できるので、罪刑法定主義の精神から立法で疑いをなくすことが望ましいと述べた。ホワイトカードは処罰できないと考えられることからも、総合的な立法の見直しが必要だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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