1995年12月5日 最高裁判所第一小法廷 決定
覚せい剤の代金で買った覚せい剤と追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は3回にわたり、もうける目的で覚せい剤を他人に売って現金計1万6000円を受け取り、さらにもうける目的で覚せい剤を持っていた。この現金は、持っていた覚せい剤の購入資金に充てられた可能性が否定できなかった。二審は麻薬特例法にもとづき1万6000円の追徴(没収できない分の金額を納めさせること)を命じ、被告人側は、この法律の解釈を誤っていると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、持っていた覚せい剤は売却代金に由来する財産ではなく、代金の現金は没収できないとして、1万6000円の追徴を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、1万6000円の追徴を命じた二審の判断は正しいとした。 不法な収益で買った覚せい剤は別の薬物犯罪として没収の対象となり、法律にいう「不法収益に由来する財産」に当たらないとした。 収益の追徴は元の犯罪、薬物の没収は新たな犯罪にもとづくので、二重処罰の問題は生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成6年（あ）第609号
- 事件名
- 覚せい剤取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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