1997年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
外国人登録の確認申請義務と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 当時の外国人登録法は、日本に住む外国人に、登録した内容の確認を申請する義務を負わせ、違反には刑罰を定めていた。この法律に違反したとして罪に問われた被告人が、最高裁に上告した。弁護側は、確認の制度と罰則が憲法13条、14条、31条に違反すると主張した。また、在日朝鮮人をはじめ長く日本に住む外国人の歴史的事情や地域への定着を考えれば、被告人への適用も違憲だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、罰則は不注意による違反(過失)も処罰する趣旨だとし、刑罰を設けたことも国会の裁量の範囲内だと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。確認の制度は登録内容を正確に保つためのもので、内心に関わる情報は求めず、負担も過度でないので、憲法13条に違反しない。 日本人と扱いは異なるが、戸籍制度のない外国人とは事情に違いがあり、差を設ける合理的な根拠があるので、憲法14条に違反しない。 過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（あ）第687号
- 事件名
- 外国人登録法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1994.05.19罰則は過失も処罰する趣旨で、刑罰も国会の裁量の範囲内と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（あ）第687号 1997.11.17 判決棄却 この判決 |
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